債務整理をしたのに逆に支払いが増えた?

債務の返済が困難だから債務整理に踏み切ったのに、逆に支払いが増えたという話も時々聞こえてきます。
どう考えても悪徳業者としか思えない司法書士ないし弁護士に騙されたというケースです。
任意整理で寄せられた相談の中にもそういった例はあります。
和解で30万円の減額に成功した際、それを上回る費用を請求されるといったパターンです。

たちの悪い業者にひっかからないように、金銭面については初めに必ず明らかにしてもらうのが大事です。
すべての司法書士が債務整理を扱えるわけではなく、法務大臣の認定を受けた司法書士以外は、案件として債務整理を引き受けることはできません。
そして司法書士に債務整理を依頼する際、任意整理では借入先1件ごとの債務額が最大140万円まで(利息込)と制限されています。

もうひとつの違いは代理人です。
自己破産や個人再生を行う場合、依頼者の代理人になれる弁護士とは異なり、認定司法書士でも代理人にはなることは認められておらず、裁判所に行くのは債務者本人ということになります。

無料で債務整理の相談を受け付ける窓口は、実はたくさんあります。
都道府県、市区町村の単位で用意しているところもあれば、国民生活センターならびに消費生活センターといった機関や、日本司法書士会連合、弁護士会、法テラスなども相談員が置かれて対応にあたっています。
個人の司法書士、弁護士事務所でもこういった無料相談を行っているところは少なくないですから、まずは相談するのが生活再建の第一歩でしょう。

住宅ローンの支払いやカーローンなどが完済できないままもし自己破産をすると返済中でも契約は解除され、売った代金を返済に充てるために、家や車は手放さなければなりません。
但し自己破産以外の個人再生や任意整理では、そのような債務の契約は継続されるので、減額されないという違いがあります。
つまり月々の支払いさえ遅滞なく行っていれば問題ないわけで、返済金捻出のために家や車等を売ることはないので、おそらく自己破産から来る誤った認識が広まっているのでしょう。

任意整理の和解にしろ、個人再生や自己破産を行うにしろ、どうしても時間がかかるものです。
もし任意整理の手続きに踏み切っても、弁護士事務所や司法書士事務所といったプロに依頼し、一連の手続きに着手してから和解や免責などの成果を得るまでの期間は、手際よくこなしたとしても最低2ヶ月はかかると思った方が良いですし、場合によって半年かそれ以上かかることもあります。
本来、こうした手続きをしている間は、債権者は督促や連絡はしてこないのですが、強制執行などを求めて訴訟を起こされることはあるようです。

個人が債務整理を行う場合、初めに弁護士に仕事を受けてもらうための着手金を支払わなければなりません。
すべてが終われば成功報酬も必要ですし、依頼者が負担する出費としては、裁判所や債権者となる会社へ行く交通費、裁判所への申立てや和解書等の書類に貼付する印紙の代金(金額や件数で異なる)等も忘れてはならないでしょう。
とはいえこの辺の出費は実費だけを払うものですし、かかった金額だけみておけば間違いありません。

債務者が支払不能になるおそれがある時に、過払い金を利息制限法に従って再計算し、残債と相殺する債務整理のことを特定調停と言います。
ただ注意すべきことに、過払い額が負債額より大きいときはこの調停の場合は返金請求できず、単に負債が無くなるというだけです。
ですから過払い金の額のほうがどう見ても多いと解っているのだったら特定調停などは効果が薄いので、過払い金請求を行うほうが実益があると言えます。

返していけるよう借金を減額するのが個人再生や任意整理の主目的ですから、自己破産のように債務がなるわけではなく、返済すべき債務が残っています。
もしその返済の約束を破るようなことがあれば、和解破棄、再生計画取り消しということになり、それまでの延滞金を合わせた全額の一括返済を迫られるでしょう。
和解や再生計画の内容はきちんと守れるような生活をしていかなければいけません。

どのような債務整理であろうと、手続きに着手した時点から返済の督促、貸主による連絡行為等はなくなるものです。
けれども、同じ債務整理でも個人再生と自己破産では債権者全部が自動的に対象となるのですが、任意整理についてはその限りではなく、選択した借入先に対して手続きを行います。
従って、それ以外の債権者からの取立てや催促の連絡などは止むことはありません。

せっかく債務整理を依頼しても、肝心の弁護士がいまいち信頼できず、依頼そのものをなくしたい時は、相手の方から降りない限りは、こちらから解任する必要があります。
簡単な手続きですが、うっかり見落として債務整理を別のところへ頼んでしまうと、債務整理の開始通知を債権者に二重で送りつけることになるので、思いがけないトラブルに発展する可能性があります。
以前の弁護士への依頼はかならず解約(解任手続き)した上で、別の依頼先と契約するようにしましょう。

参考:ヤミ金の嫌がらせ電話対策